4月17日 全都道府県に緊急事態宣言を発令

2020-04-17

4月16日、安倍総理は新型コロナウイルスの感染者が全国で拡大していることを受け、全都道府県に緊急事態宣言を発令しました。
実施期間は5月6日までといたします。

発令済の7都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県は、特に重点的に感染拡大防止策を行う必要がある「特定警戒都道府県」とし、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られること、またゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象としました。

安倍総理は、緊急事態宣言を5月6日までの期間で終えるためには、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、国民に対してさらなる感染拡大防止に向けた協力を改めて求めました。

また、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全ての国民を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で検討を進めることに言及。そして、この国難とも言うべき事態を乗り越えるために、「政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と強調し、引き続き、感染拡大防止に全力を挙げる決意を示しました。

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