4月, 2020年

4月30日 令和2年度補正予算(第1次)が成立

2020-04-30

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う緊急経済対策として25兆6,914億円の令和2年度補正予算が成立。

全ての国民1人につき10万円を支給する特別定額給付金や中小企業・個人事業者を支援する持続化給付金をはじめ、国民の生活を守り、雇用や企業を支えるための様々な施策が盛り込まれました。

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4月24日 Jimin NEWS号外 緊急経済対策

2020-04-25

4月17日 全都道府県に緊急事態宣言を発令

2020-04-17

4月16日、安倍総理は新型コロナウイルスの感染者が全国で拡大していることを受け、全都道府県に緊急事態宣言を発令しました。
実施期間は5月6日までといたします。

発令済の7都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県は、特に重点的に感染拡大防止策を行う必要がある「特定警戒都道府県」とし、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られること、またゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象としました。

安倍総理は、緊急事態宣言を5月6日までの期間で終えるためには、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、国民に対してさらなる感染拡大防止に向けた協力を改めて求めました。

また、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全ての国民を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で検討を進めることに言及。そして、この国難とも言うべき事態を乗り越えるために、「政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と強調し、引き続き、感染拡大防止に全力を挙げる決意を示しました。

4月10日 愛知県独自の緊急事態宣言を発出

2020-04-10

4月9日 新型コロナウイルス対策本部を設置

2020-04-09

一昨日(4月7日)政府による緊急事態宣言が発令され、明日(4月10日)本県において独自の緊急事態措置が発表されます。

愛知県連におきましても県内の状況が新たな局面に入り、県民の不安の高まりに対応するため感染拡大の防止と生活支援に万全を期すことを目的に「県連新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(酒井庸行本部長)」を設置しました。

県民の命と生活を守るため、国、県、名古屋市をはじめ各自治体、各種団体などと連携を図り、一層スピード感をもって対応していきます。

4月7日 政府による緊急経済対策

2020-04-07

4月3日 主要友好団体への措置状況について

2020-04-03

主要友好団体への新型コロナウイルス対策緊急アンケート(3月3日~6日実施)における要望事項に対し、愛知県の関係当局より「新型コロナウイルス関連要望に係る県の措置状況等」として各団体へ送付いたしました。

今後、要望への迅速な対応と課題の解決に向け、全力を挙げて取り組みます。

対応が十分でない要望事項については、引き続き、実現に向けて鋭意努力してまいります。

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