5月, 2020年

5月26日 緊急事態宣言を全面解除

2020-05-26

昨日、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京都など首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。これに合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定しました。

段階的に社会経済活動を再開させると同時に感染拡大の第2波、第3波に備えた医療提供体制の維持や検査体制の強化をしていきます。一方、新しい生活様式への定着、移動制限の緩和や業種ごとのガイドラインを策定し、新たな日常が始まります。

本日、愛知県は緊急事態宣言を解除して予防対策指針を公表。感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させるため、判断基準となる指標を設けて、今後、感染の拡大が認められた場合、注意・警戒の発出や規制を実施するために適切な監視体制を敷いていきます。

5月25日 県議団要望書を党本部へ提出

2020-05-25

自民党愛知県議団(原よしのぶ団長)では、県下の市町村に意見聴取を行い、新型コロナウイルス感染症に関する要望を集約。

本日、酒井庸行本部長(県連新型コロナウイルス関連肺炎対策本部)より、田村憲久党本部対策本部長宛てに国への要望書を提出いたしました。

県議団の感染症対策チームによる集約には、医療提供体制の強化や県民生活への支援拡充、事業者への経済的支援の強化、地方財政への支援措置、事態収束後を見据えた対策などを盛り込みました。

引き続き、県連所属の衆議院議員と連携を図りながら、要望実現へ向けて全力で取り組んで参ります。

国への要望書はこちら

5月21日 令和2年度第2次補正予算に向けた提言

2020-05-21

5月15日 愛知県緊急事態措置の継続実施

2020-05-15

20200515

5月14日 政府による緊急事態宣言対象地域の解除を受けて

2020-05-14

国は全国緊急事態宣言の対象地域から愛知県を含む39県を解除。本県では独自の「愛知県緊急事態宣言」の期間を、引き続き5月31日まで継続することを決定。

同時に社会・経済活動の再開に向けて、感染拡大防止の取り組みを継続しつつ、一部を除く休業要請の緩和や学校教育の再開など段階的に緩和していきます。

また、日常生活においては、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、不要不急の外出自粛など感染拡大の予防するため、「新しい生活様式」を実践しましょう。

5月7日 機関紙「自由民主・号外」発行

2020-05-07

20200507

5月4日 厚生労働省「新しい生活様式」について

2020-05-04

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