1月, 2021年

1月28日 令和2年度補正予算(第3次)が成立

2021-01-28

本年度一般会計の追加経済対策として、19兆1761億円歳出総額15兆4271億円の第3次補正予算が成立しました。

医療提供体制の確保や検査体制の拡充、ワクチン接種体制の整備などの感染拡大防止対策
・都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を1兆3011億円増額
・ワクチンの接種体制整備・接種の実施に5736億円

営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など
・自治体が独自に使える「地方創生臨時交付金」は1兆5000億円を追加

ポストコロナに向けた社会経済の構造転換と好循環の実現
・カーボンニュートラルに向けた技術開発支援のための基金創設に2兆円
・中小企業、小規模事業者の資金繰り支援に3兆2049億円を計上

防災や減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保
・昨年12月に閣議決定「5か年加速化対策」などを強力に推進

第3次補正予算の概要は こちら

1月19日 新型コロナウイルス感染症収束に向けてのロードマップ

2021-01-19

1月14日 緊急事態宣言の発出を受けて県独自の緊急事態措置の実施を決定

2021-01-14

政府は愛知県に対して緊急事態宣言を発出しました。同時に岐阜、大阪、福岡を含めて7府県が追加となり、宣言対象地域は東京、神奈川など11都府県に拡大。

本県においても、新規陽性者数が急増し、医療提供体制がひっ迫する非常に厳しい状況にあり、これ以上の感染拡大を防ぐため、国の基本的対処方針に基づき緊急事態措置の実施を決定しました。

期間は1月14日から2月7日までの25日間。外出・移動の自粛や営業時短・休業の要請など更なる対策を講じて、同時に一人ひとりが感染予防に努めて、蔓延させない意識と行動が一層必要となります。

党員・県民の皆様には、どうかご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

愛知県緊急事態措置(PDF)

1月8日 厳重警戒 感染拡大の防止にご理解ご協力をお願い申し上げます

2021-01-08

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(1月7日)において、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が了承され、本日発令されました。期間は1月8日から2月7日まで。

愛知県では臨時議会を招集して、県内全域で酒類を提供する飲食店などに対する、営業時間短縮要請の期間を2月7日まで延長し、その感染防止対策に関する給付金の補正予算を議決しました。

首都圏における措置に準じて、第3波を抑制するため「特にお願いする感染防止対策」として、夜間の不要不急の外出自粛、首都圏1都3県への移動自粛、高齢者などへの感染拡大防止の徹底などの対策がとりまとめられました。

県民・事業者の皆様には、引き続き、感染拡大の防止にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


特にお願いする感染防止対策・営業時間短縮要請の延長(PDF)


愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)実施概要について
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html

1月1日 菅義偉総裁 年頭所感

2021-01-01

令和3年1月1日
自由民主党

謹んで、新年の御挨拶を申し上げます。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。
この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いに御尽力いただいている全ての皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。
菅内閣は、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆様と共に、この未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。
我が国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。
コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、我が国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。
国際情勢の不透明さが増す中にあっても、我が国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取組を戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。
コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。
そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。
本年も、国民の皆様にとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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