2月, 2021年
3月1日 愛知県厳重警戒措置が発令
2021-02-28
2月26日 政府による緊急事態宣言が解除
2021-02-26
１０都府県に発出中の政府による緊急事態宣言は、２月末をもって愛知、岐阜の東海２県、京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の６府県の解除を決定。
本県では、新規陽性者や高齢者施設・医療機関でのクラスターの発生は、未だ収束に至っておらず、医療の現場には依然として高い負荷がかかっています。
このため、感染再拡大の防止対策として、３月１日より県独自の厳重警戒措置が発出されます。引き続き、県民の皆様には、３月１４日までご協力をお願いいたします。
2月19日 河野太郎ワクチン接種担当大臣へ要望書を提出
2021-02-19
先日、県連にて取りまとめました「自治体へのワクチン接種体制に関する聞き取り調査」の要望書を、本日、河野太郎ワクチン接種担当大臣へ藤川政人県連会長をはじめ酒井庸行新型コロナウイルス感染症対策本部長、丹羽秀樹衆議院議員、伊藤忠彦衆議院議員に同席いただき手交いたしました。
引き続き、政府と党が一体になって取り組むことで、速やかに接種できる体制を整えていきたい。
2月19日 厚生労働省「新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと
2021-02-19
2月15日 自治体へのワクチン接種体制に関する要望の聞き取り調査
2021-02-15
新型コロナウイルスワクチンの住民への接種開始に向けた体制が国・県・市町村において構築される中、県連政務調査会(石井芳樹会長：県議)では、２月５日～９日にかけて県内の各自治体に対して「ワクチン接種体制に関する聞き取り調査」を行いました。
その主な内容としては、ワクチンの確保や供給に関する情報提供、医療従事者の人員体制、事務費・経費等の費用負担、ワクチンの運搬・管理、副反応への対応など、多岐に渡るご要望を承りました。
今後は、政府ならびに党本部と緊密に連携を取りながら速やかに国へ届けて、迅速に接種が受けられるよう、滞りなく実施できる体制の整備を支援していかなければなりません。
2月9日 党本部 ワクチン接種体制の構築へ向けた政府提言(第１次)
2021-02-09
2月8日 機関紙「自由民主」号外発行 令和２年度第３次補正予算特集号
2021-02-08
2月4日 生活や事業に影響を受ける方々への支援策
2021-02-04
2月2日 緊急事態宣言の継続に伴う「愛知県緊急事態措置」の発出について
2021-02-02
2月2日 緊急事態宣言に伴う各種支援策
2021-02-02