6月, 2020年
6月20日 執行部会
昨日、新型コロナウイルス感染防止のための移動自粛要請が解除され、日常の生活が段階的に緩和されるなか、感染症予防策を十分に講じて執行部会を開催。県連執行部役員の一部異動や今後の各種事業などが話し合われ、役員より新型コロナウイルス対策の進捗状況について報告をいただきました。
新たに就任された役員は下記のとおりです。
副会長 岡本善博 名古屋市会議員
県議会議員団長 原よしのぶ 愛知県議会議員
名古屋市会議員団長 渡辺義郎 名古屋市会議員
政務調査会長 石井芳樹 愛知県議会議員
広報委員長 近藤裕人 愛知県議会議員
青年局長 成田たかゆき 名古屋市会議員
6月19日 第２次補正予算新型コロナウイルス感染症支援策のポイント
6月19日 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
6月12日 令和２年度補正予算(第２次)が成立
本年度予算の追加経済対策として、一般会計の歳出が３１兆９，１１４億円の第２次補正予算が成立。
雇用と事業継続のための雇用調整助成金の拡充や家賃支援給付金の新設。生活支援として休職者へ直接支払う休業支援金や困窮する学生へ給付金、さらには医療提供体制を強化していきます。
また、地方自治体への臨時交付金、感染症対策予備費の追加による財政支援で、スピード感を保ちながら効率良く適正に執行して、感染予防策と経済社会活動の両立をめざします。
令和２年度補正予算の概要はこちら
6月4日 名古屋市議団対策本部の要請による支援策
自民党名古屋市会議員団新型コロナウイルス対策本部(中川貴元本部長)は、独自による「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」について、先月、河村たかし市長へ提案し協議した結果、早期の実現が可能となりました。
この対策は、愛知県の緊急事態措置で休業を要請しない施設等において、新型コロナウイルスの感染リスクを負いながら事業を継続し、消費者と対面して商品・サービスを提供する中小企業・個人事業主に対して応援金を交付します。
本日より対象となる事業所へ本制度を周知するため、友好団体と連携のもと市議団対策本部より任意で順次郵送させていただきます。
１事業者あたり一律１０万円を支給
６月下旬より申請の受付を開始予定
交付要件や対象施設はこちらから